料金案内
◆報酬額は基本的には処理に要する時間と難易度によって決まります。とは言っても皆様が安心して依頼していただけるよう、標準的な報酬規定を設けております。
◆お客様の業種・訪問回数・仕訳数・会計ソフト導入の有無・経理担当者の事務処理能力により、報酬額を設定させていただきます。
◆最初は２年契約を結んでいただき、２年経過後にお客様の状況に応じて報酬額を見直させていただきます。
◆税務調査の立会いについては、日当を１日当たり所長・有資格者については３０，０００円、
担当者は１５，０００円請求させていただきます。
法人・個人事業主
年商５００万円以上１，０００万円未満
◆３～４ヶ月に１回（記帳指導・電話相談）
５，０００円～／月
◆決算申告手数料
月額顧問料の４～６ケ月分が目安
◆記帳代行手数料（月）
仕訳 ～２００枚 １０，０００円
年商１，０００万円以上５，０００万円未満
◆毎月（記帳指導・税務相談）
２０，０００円～／月
◆２ケ月に１回（記帳指導・税務相談）
１５，０００円～／月
◆３～４ヶ月に１回（記帳指導・税務相談）
１０，０００円～／月
◆決算申告手数料
月額顧問料の４～６ケ月分が目安
◆記帳代行手数料 仕訳
２０１～３００枚 ２０，０００円
顧問料に含まれないもの（別途）
相続税の税務代理、税務書類の報酬料金
基本報酬額・・・１５０，０００円
〈遺産総額〉
財産の評価等の業務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、５０％相当額を限度として加算させていただきます。
【注】「著しく複雑」とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の業務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいいます。（以下＜物納申請に係る報酬＞において同じ。）
【注】遺産の総額とは次の合計額をいい、借入金等の債務や葬式費用を控除する前の金額をいいます。
1.相続人、受遺者の取得財産の合計額
2.純資産価額に加算される贈与財産価額
3.死亡保険金等、死亡退職手当金等の非課税金額
4.小規模宅地等により減額された金額
延納・物納申請には、別途料金が加算されます。
共同相続人が３人を超える場合、共同相続人が１人追加されるごとに、上記金額に５０，０００円追加させていただきます。
税務調査の立会いについては、日当を１日当たり所長・有資格者については３０，０００円、
担当者は１５，０００円請求させていただきます。
修正申告書及び更正の請求書作成報酬については、基本報酬５０，０００円に増加
及び減額した遺産の総額の２％をご請求いたします。
＜準確定申告書作成報酬＞
業務内容により３０，０００円から請求させていただきます。
・〜５，０００万円以下
・ ５，０００万円超〜１億円以下
・ １億円超〜２億円以下
・ ２億円超〜３億円以下
・ ３億円超〜６億円以下
・ ６億円超
〈報酬料率〉
０.７０%
０.６５％
０.６０％
０.５５％
０.５０％
０.４５％
贈与税の税務代理、税務書類の報酬料金
〈基本報酬〉
［取得財産の総額］
５００万円まで
５００万円超〜１，０００万円まで
１，０００万円超〜２，０００万円まで
２，０００万円超〜３，０００万円まで
［報酬（税抜）］受講者一人当たり
２５，０００円
３５，０００円
６０，０００円
１００，０００円
３，０００万円超の場合は１，０００万円ごとに２０，０００円目安
〈加算報酬：各種特例を適用する場合〉
［特例名称］
相続時精算課税
贈与税の配偶者控除
住宅資金の非課税等
［報酬（税抜）］受講者一人当たり
３０，０００円
５０，０００円
５０，０００円
〈加算報酬：財産評価を適用する場合〉
［財産の種類］
［適用単位］
土地
非上場株式
１利用地につき（路線価）
１社につき
［報酬（税抜）］
３０，０００円
１００，０００円〜